民主党選挙関連銘柄
ベネッセ<9783>
ニチイ学館<9792>
西松屋チェーン<7545>
ピジョン<7956>
都議選で勝利した民主党ではマニフェストのなかに、医療、介護、子育支援などを盛り込んでおり、政権交代を睨んだ先回り的な動きになっているようだ。「子供手当て」支給による進研ゼミ会員数の拡大期待、さらに介護の抜本的拡充に伴う介護事業分野でのメリット期待なども高まっている。
もしもしホットライン 4708
三井物産<8031>系のテレマーケティング大手。顧客別専用センター制を採用している。調査やデータ分析も行っている。金融、通信向け受注が高水準で安定拡大市場を取り込んで挽回。コスト削減も進み、今期は通信は反落懸念があるものの、参議院選や保険など特需関連需要を加えて計画を上回るペース。コールセンターを核にバックオフィスで収益が拡大する見通し。
とりわけ衆院選は、参院選や統一地方選に比べて特需の規模が大きくなる関連企業もある。選挙のたびにリサーチ業務に注目が集まりやすいもしもしホットラインの広報ＩＲ室長・和田謙司氏によると「改選数からみても参院選よりも衆院選の方がビジネス規模が大きい」という。和田氏は「参院選は時期がはっきりしているため期初予算に織り込むが、衆院選は特需。選挙関連の売上高も参院が1億円程度なのに対し、衆院では10億円規模に達する」と明かす。
博報堂DYＨＤ 2433
民主党から政党CMを受注
（民主党「宣伝事業費」の約6割）
[民主党関連] フルキャストHDは一時STOP安に沈む 製造業・日雇い派遣禁止政策を警戒
http://moneyzine.jp/article/detail/162063
アートコーポレーション(9030)
フルキャストホールディングス(4848)
ハマキョウレックス(9037)
ヤマトホールディングス(9064)
フルキャストホールディングス(4848)の大引けの株価は、810円安(8.43％安)の8,790円。
衆議院の解散総選挙への注目度が日増しに高まりつつある中、本日も「民主党関連」銘柄の値動きが目立った。
同社の場合には、仮に民主党政権になると、製造業への派遣禁止や日雇い派遣の禁止や雇用契約期間が2カ月以下の労働者の派遣禁止などが強化されそうなことから、人材派遣会社は打撃を受けるという見方で売りが膨らんだ。
一方、民主党は高速道路の無料化を打ち出しているので、アートコーポレーション(9030)、ハマキョウレックス(9037)、ヤマトホールディングス(9064)などの運輸関連は上昇。
